プログラム

2017年 08月 10日現在発表されています
ロシアの東方地域における新経済政策 ロシアの極東地域でいかにビジネスをするか 隣国と共に協力し合うことで生まれる利益 新たな生活様式づくりとしての極東のチャレンジ 国家商务对话 新たな人口政策—新住民を極東に受け入れる 国際フォーラム「知的財産権:地域発展のツール」
06.09.2017
09:00—09:45

2017年東方経済フォーラム開会式

ユーリ・トルトネフ・ロシア副首相兼極東連邦管区大統領全権代表兼東方経済フォーラム組織委員会会長の歓迎挨拶

スシマ・スワラジインド共和国外務大臣の挨拶

グエン・ヴァン・ビンベトナム共産党政治局員兼中央委員会書記兼中央経済委員会委員長の挨拶

06.09.2017
10:30—12:00

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

再生エネルギー:遠く離れ、統一エネルギーシステム(UES)から隔離された領域への電力供給

アジア太平洋地域諸国の著しい発展にもかかわらず、幅広い領域の経済成長を電力が不足するまたは不十分であることにより妨げられている。その問題は部分的にディゼル発電施設の利用により解決されるが、運送料を含めたディゼル燃料の価格が高いから電気料も高くなる。それに、ディゼル発電は環境に悪影響を与える。少数の電力消費者のため送電線を建設することは経済面から見れば無駄だ。一方、既存の発電所の近代化または太陽光、風力発電をはじめとして再生できる新しいエネルギー源の活用は、電力を顕著にコストダウン、大気放出を制限し、遠く離れたまたは孤立した多くの領域の場合は、問題の体系的解決策になる。ロシアの場合、この問題は特に重要だ。電力の集中的供給がない領域には、ほぼ二千万人(ロシア人口の13,7 %)が暮らしている。ロシアは、ヤクート共和国、アルタイ地方、外バイカル地方をはじめとして、独立したハイブリッド発電所(ディゼル太陽光、ディゼル風力)建設の経験を保有している。しかしその経験をさらに前進させるためには、部品、機械製造の分野にも、遠く離れた領域開拓の分野にも国際協力が必要だ。
極東地域の遠く離れた領域へ電力を供給するため再生エネルギー源のポテンシャルをどう活用したらいいか。この分野におけるアジア太平洋地域諸国間協力のどのポテンシャルが存在するか。再生エネルギー源を使用するどの既存のソリューションをアジア太平洋地域の第三国で適用できるか。

06.09.2017
10:30—12:00

新たな人口政策—新住民を極東に受け入れる

人々のための健康産業:今後の政策

極東地域人口の安定的な増加がロシアの戦略的な課題になっている。ロシア政府によって承認された極東地域人口政策大綱では、2025までに広域人口を650万人に増やし、平均寿命を76歳まで高める目的がうたわれた。そのためにロシアの極東地域の保健制度の中で、都市、農村ともにアクセス可能な医療サービスを立ち上げ、熟練した医療関係者を誘致し、診療・予防の革新的方法を導入しなければならない。そのためには極東地域の保健分野の発展について特別な国家政策を打ち出さなければならない。極東地域の保健の発展にどんな優先課題があれば、人口増加、寿命延長につながるか。どの分野において極東地域がロシアの保健の革新的発展のドライバーになりうるか。隣国との保健協力をどの分野で現在じっしさており、将来実施すべきか。

06.09.2017
10:30—12:00

ロシアの極東地域でいかにビジネスをするか

ダイヤモンドのウラジオストク:いよいよ加工をスタート

ロシアの極東地域はダイヤモンド生産において世界をリードしている。アジア太平洋地域のダイヤモンド埋蔵の81%がそこにあるとされている。しかし、ほとんどの生産量は輸出に向けられ、第三国で備蓄されている。2016年にウラジオストクでは宝石切削・加工の新規生産を目指した施設として、ユーラシアダイヤモンドセンターが開設された。2017年、ダイヤモンドや宝石生産について初の投資プロジェクトが開始された。アルローサ社がダイヤモンド切削を金融面でサポートするプログラムを開始することを表明した。ダイヤモンド切削への投資からして立地のグローバル競争力の要因は何か。こうした投資家をめぐる競争に、極東地域がどう勝ち抜けるか。ダイヤモンド切削の財政支援プログラムはどう実現されるか。ロシアの切削業者やその投資家に対する関税撤廃やその他の財政面での規制の廃止がどんな効果をもたらすか。ロシアンダイヤモンドの国際的なブランドが、ロシアの切削業者にとって競争優位になり得るか。

06.09.2017
10:30—12:00

ロシアの東方地域における新経済政策

投資家が変化を語る極東の投資環境

朝食会

アジア太平洋地域規模の競争力のある投資環境および事業環境の形成を狙う努力をロシア連邦当局は四年間も行っている。優先発展区、ウラジオストック自由港、インフラ整備による投資家の支援のような新しいメカニズムのおかげ、ロシア極東で700件以上の新規投資プロジェクトが提案され、40の新企業が操業開始した。しかし、各地区においてその地区の経営者チームの努力の結果である事業環境の改善がなければ、その新規のメカニズムは期待される増殖性の効果をもたらしてこない。2017年のロシア連邦を構成する地区の都市環境格付けで肯定的なダイナミックを展示した極東地域の地区は三つしかなかった。それは、ハバロフスク州、アムール州とマガダン州だった。その他の地区の指標は顕著に悪化した。
実業家の意見で、極東地域の地区で去年どの肯定的および否定的な変化が起こったか。現在業界が地区当局に突きつけている主な要望、要求は何だろうか。投資家は州知事チームの活動をどう評価するか。その活動に変化すべきなのは何だろうか。投資環境を改善すらため州当局はその政策のどう変化したいか。

06.09.2017
10:30—12:00

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

ロシアーモンゴル: 会談の場 極東

ロシアとモンゴルは長い歴史的関係を持つ。伝統的な友好関係が特徴的な両国は、今後、戦力的パートナーシップの精神に基づいたさらなる関係の発展を目指している。モンゴルではロシアのテクノロジーに対する関心が残っており、ロシア語やロシアの伝統・民族文化が尊重されている。両国の産業界は、双方向からの相互作用に新たなダイナミクスを加え、貿易・経済協力の潜在的可能性を実現する必要性を認識している。エネルギー分野と運送分野、国境地域の開発および自然環境保護において両国の協力が拡大していくことは明らかである。相互貿易と国境を越えた経済連携の強化のための強力な推進力となる可能性があるのは、モンゴルのEEMA加入である。
どのような解決策が二国間協力に新たな刺激を与えることになるのか。ロシア・モンゴル間の協力体制はどの分野において最も大きな可能性を秘めるのか。貿易規制、貿易障壁の撤廃、また商品と投資の流れを支援する分野において、ロシアとモンゴルは効果的な相互協力関係をどのように築くべきなのか。二国間関係の発展のための戦略的提案はどのようなものだろうか。

06.09.2017
10:30—12:00

ロシアの極東地域でいかにビジネスをするか

炭田開発への投資:鉄道及び運送料金の現状

極東地域では石炭の探査済みの埋蔵量のうち、27%のみが投資家に提供されている。広域では石炭生産・濃縮についていくつかの最大規模の事業の実現が始まっている。低価格機関中に安定性を示した上、価格上昇段階においてはロシアのプレイヤーがアジア太平洋向けに輸出を増やし始めている。しかし、鉄道網の近代化、貨物輸送料金の最適化が求められ、なおこの産業のネックになっている。極東地域の石炭生産のどの分野、その実施中のプロジェクトがアジア太平洋の投資家に魅力的になるか。極東地域から石炭を輸出する見通しはどんなものか。バーム鉄道、シベリア横断鉄道の近代化やそれに連結した港湾インフラの整備で、極東地域の石炭メーカーが何を期待できるか。ロジスティクスの発展から石炭開発への投資の効率上昇にどんなポテンシャルがあるか。

06.09.2017
10:30—12:00

新たな生活様式づくりとしての極東のチャレンジ

総合的な都市開発:諸段階の計画としてのコムソモリスク・ナ・アムーレ、スヴォボードヌイ

極東地域の新たな成長中心の周辺地区の総合的な開発なしには同中心は期待された役割を果たさない。住宅建設、幼稚園、学校、医療機関、文化センターづくりなどのことだ。極東地域の総合的な街づくりに関する新政策の諸経験としては、ハバロフスク地方のコムソモリスク・ナ・アムーレ市、アムール州のスヴォボードヌイ市の長期的開発計画が挙げられる。関連省庁、国有企業の努力を、ライフライン、社会・交通・エネルギーインフラや現代的なコミュニティスペースづくりを含めて同都市に質的に新しい環境を作ることに集中させたものだ。新しい政策が極東地域の都市に適用されてきた最初の結果は何か。極東地域の都市開発を総合的に確保するには、連邦レベルにおいてどのようなソリューション、ツールを実現しなければならないか。極東地域のどこの他の都市の開発が全国挙げての課題として浮かび上がっているか。

06.09.2017
10:30—12:00

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

大ユーラシア経済パートナーシップ:将来に向けた相互発展圏をいかに拡大するか

現在、ユーラシア大陸は、大ユーラシア諸国の国益を追求する地域統合の牽引力となっている。また、ユーラシア経済連合、「一帶一路」構想に基づく経済協力、ASEAN(東南アジア諸国連合)の加盟国の構想、インドが主導する南アジアでの協力プログラムなどが進展している。ユーラシアのプロジェクトは、競争よりむしろ相乗効果を確保することによりユーラシア大陸諸国に利益をもたらすことができる。これは、ユーラシア経済パートナーシップ(EEP)、言い換えれば大ユーラシアの構想の主な目的であり、複数国でひとつの契約を結ぶことにこだわらず、参加国それぞれの国益を守る相互利益に基づく経済関係のシステムを構築することにより、包括的な発展の環境を確保する狙いだ。
いかに、そしてどのような措置によってEEPを確立するのか。
包括的な協力枠としてEEPの役割とはどのようなものなのか。また、EEPでは具体的にどのような貿易投資措置がとられるのか。
EEPは地域諸国にどのような利益をもたらすことができるのか。
従来の多国間貿易協定の成果例やメガ地域での貿易機構プロジェクトの失敗例は、EEPの確立にどのような教訓を与えるのか。
ユーラシア経済連合の連合国やその連携パートナーに利益をもたらすには、自由化と保護主義のどのようなバランスが最適なのか。

06.09.2017
10:30—12:00

ロシアの極東地域でいかにビジネスをするか

森林や木材:「丸太」から木材加工工場へ

極東地域にはアジア太平洋地域の森林資源の51%が集中している。許容可能な年間木材生産量を9000万立米としても、現在同地域では1600万立米(18%相当)しか生産されていない。木材の約75%は丸太の状態で輸出され、製材用丸太や合板に加工される部分はたった25%に過ぎない。加工時に発生するウェースト、低質木材は永遠になくされていく。2016年、対外経済銀行は極東地域で木材産業クラースタの設立を表明し、2017年にはセルロースパルプ工場建設に中国の投資家が関心を示した。極東地域のどこに最も有利な木材関連投資ができるか。極東地域の木材産業クラスターではどのようにしてフルサイクルの木材加工に至れるか。そのために国家がどんな措置をとるべきか。丸太輸出関税を上げれば高度な加工に携わる企業の発展につながるか。セルロースパルプ工場の建設で地域のこの産業がどう影響されるか。

06.09.2017
10:30—12:00

国家商务对话

ロシア・インド

2017年、インドからの投資が初めて極東地域の石油ガス以外の業種に参入した。ウラジオストクでダイヤモンド加工クラスターづくりを目指すロ印協力がスタートしているのだ。複数のインド企業が機械建設や石炭生産への投資を決定しようとしている。両国の業界のリーダーとも極東地域で投資協力を進める莫大な未実現のポテンシャルの存在を認めている。ロ印とも極東地域での貿易経済協力を増強する努力をし、それに必要な措置をとりながら特別条件や特権を付与する意向だ。特には2017年8月1日からインドの国民がウラジオストク自由港に入国する際には簡素化ビザ手続を受け、電子ビザ制度を利用できる。これは極東地域でのロ印協力の発展、広域へのインド人の観光客の流入に直結する。インドの企業のどのようなプロジェクトが既に極東地域で実施され、その成功の要因は何か。
そのメカニズムや措置が極東地域へのインドの投資・相互貿易のための触媒役を果たせるか。ロ印投資協力の最も有望な分野は何か。その規制のどこを変えれば、インドの投資家にとって魅力的なものにできるか。

06.09.2017
10:30—12:00

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

北極海航路のポテンシャルを切り開く:対話から事業へ

北洋航路は、アジアとヨーロッパを結ぶ最短ルートだ。専門家の評価によると、2050年以降耐氷船でなくともそのルートを一年中航行できるようになる。だからすでに今日、北洋航路開発の戦略が北極圏からの天然資源の搬出または商品のロシア北部配達以外の目的を追求すべき。
2016年、北洋航路をを基盤にして北極圏のための定期コンテナーラインのモデルが策定された。貨物を北洋航路で運搬するのは、中国、日本、韓国などの東アジア国からロッテルダム、ハンブルグなどの北欧海港までの南回りのルートより有利だ。貨物運搬業者が将来大いに得すできる北洋航路経由のコンテナー貨物量は現在455000 TEUに近い。北極圏定期コンテナーラインの最適なロジスティックスキームが策定されている。それは、ペトロパーヴロフスク・カムチャツキーとムルマンスク市にある海港のハブ化で、そのハブの間貨物はアイスクラスコンテナー船により運航され、その後、支線で終点の海港まで届けられる。
中国、日本、韓国を北洋航路の開拓を狙う合同実践活動にどう参加させたらいいか。定期コンテナー船の運用会社の設立には将来性があるか。北洋航路経由のコンテナー貨物トランジットのため競争力のある環境をどう確保したらいいか。北洋航路インフラへの投資は償えるか。

06.09.2017
10:30—14:15

国際フォーラム「知的財産権:地域発展のツール」

地域財産権商業化インフラの発展。登録の地域制度

06.09.2017
12:45—14:15

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

「ロシアのアジア門」:アジア太平洋地域統合化イニシアチブにおける極東の地位

今日のアジアはますます自給自足的で内面から閉ざされた、同時には内部においては開かれた市場になりつつある。極東地域を通じてロシアやその他のユーラシア経済連合諸国がその市場に進出することができる。自利を最大限に確保するためには同地域は、2つのテーマについて能動的にユーラシア経済委員会と協力しなければならない。そのテーマとは、ユーラシア経済連合と一帯一路構想の連結、アジア太平洋地域諸国との自由貿易・経済連携協定の締結であり、同委員会の国際的活動の中ではカギを握るものになっている。極東地域は、ロシア・ユーラシア経済連合の中で直接アジア太平洋地域の中に位置する地域であり、地域諸国との長期的関係づくりにおいてその利益を考慮する必要がある。アジア太平洋地域での統合プロセスについて極東地域にどんなニーズがあるか。FTAづくりにおいて双方がどこまで歩み寄れるか。それがどれほど極東地域の利益に合うか。こうした「連結」は他のパートナー地域の加盟に開かれたものであっていいか。参加国は「連結」プロセスにおいてどこの部門をユーラシア経済連合の機関の管轄と見、どこを二国間ベースにすべきとみるか。FTAをどこにどうやって極東地域への投資を促進すべきか。

06.09.2017
12:45—14:15

ロシアの東方地域における新経済政策

ウラジオストク自由港:これまでの成果と新たな挑戦について考えよう

極東地域の海港はロジスティクス上ロシアをアジア太平洋地域諸国とつなぎ、世界でも急成長するこの地域での物流を支配している。それらの発展に地球規模上競争力のある環境を整えるためにウラジオストク自由港が開設された。その開発に当たっては、世界の自由港区づくりのベストプラクティスや、自由港づくりについてのロシアの歴史的な経験を考慮した。ウラジオストク自由港への投資家は税制上の優遇措置や行政上の特恵待遇をうけている。区域内には24時間税関ポストが開設しており、一つの窓口制度、電子申告制度が適用され、貨物申告時間が短縮されて、外国人入国については8日電子ビザ制度でビザ制度の簡素化になっている。300以上の投資家がウラジオストク自由港の入庫者となり、20あまりの新規企業が開設されている。自由港の入居者企業は自由港の現代版が成功していると見ているか。自由港の環境で新規企業の経済がどう影響されるか。自由港の入居者企業に対する統一税でビジネスに対する税制上、行政上の負担がどう変わるか。自由港での自由保税区域について、何を変える必要があるか。外国人用の電子ビザで投資家にどんな効果があるか。自由港制度を極東地域の全港湾・空港に拡大する必要があるかどうか。

06.09.2017
12:45—14:15

新たな生活様式づくりとしての極東のチャレンジ

ロシア国有企業の投資:極東地域優先

利益追求とともに国家的な課題を図る国有企業が極東地域の先行的な発展に本質的に貢献している。こうした課題に一つには極東地域の住民の生活水準上昇がある。ロシアの複数の大手国有企業が極東地域で特別なソリューションを活用している。アエロフロート航空——極東地域向けについて一律フラットレートが守られその適用範囲が拡大されるか。極東地域の住民の移動の可能性を支えるために同社は他どんな政策を適用するか。抵当権住宅ローン公社——極東地域住民向けの抵当権ローンの利下げが効果をもたらしたか。同社ではさらに極東地域の住民にとっての住宅へのアクセスを拡げるためにどんな計画があるか。ロステレコム社——極東地域でのデジタル格差をどう解消していくか。他の国有企業は極東地域の発展のためにどう行動するか。

06.09.2017
12:45—14:15

ロシアの極東地域でいかにビジネスをするか

採金:ゴールドラッシュの新たな1ページ

極東地域には、アジア太平洋地域の金の埋蔵の30%が眠っている。その20%以上に当たる1千トンの金が探査済みで、国家の未配分蓄蔵を形成しているが、500以上の鉱床については、なお探査が求められ、投資循環に繰り入れられる時期を待っている。どれの金鉱床、金を生産するどの投資事業が国内外の投資家の参加を待っているのか。国家がどのようにして金鉱床を開発するインフラをサポートできるか。どのようにして金の中小規模を鉱床の開発に関与させるか。ジュニア探鉱会社の事業への資金調達を図るべくどのような金融面、税制面、行政面のステップが必要か。

06.09.2017
12:45—14:15

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

極東地域における独占禁止法と国際仲裁センター

所有権保護の保証、紛争を効率よく解決する可能性が一定の地域に進出する際の本質的な決定要素となる。香港やシンガポールの例を見ると、競争力のある法的制度、独立した仲裁センターがアジアの経済中心の発展の重要な要素になったと言える。ウラジオストク自由港が、競争力のある法的制度や仲裁を作り上げることにおける香港やシンガポールの経験を繰り返せるのであろうか。もしそうであるとすればどのように達成できるものなのか。ウラジオストクの新しい仲裁センターはどのようにして国内外の投資家の信頼を得られるか。ウラジオストク―北京―香港―シンガポールというアジアの仲裁軸は作れるか。

06.09.2017
12:45—14:15

新たな人口政策—新住民を極東に受け入れる

住宅産業と住宅:これからの予定は?

06.09.2017
12:45—14:15

ロシアの東方地域における新経済政策

中小企業振興:成長に向けて全力を尽くす!

極東地域での新たなビジネス環境にますます小企業が関心を抱く。1年間で先行発展領域・ウラジオストク自由港での事業で投資額100万~6千万ルーブルのものの数は80件から300件に増えた。極東地域の中小企業向けの優遇融資プログラムが立ち上げられ、300人弱の起業家が企業発展向けに優遇的な融資を受けた。先行発展領域・自由港制度のどんなところを変えれば中小企業にとってよりもっと魅力的なものにすることができるか。極東地域の中小企業がアジア太平洋地域の市場にアクセスすることについて、国家がどう支援できるか。中小企業向けの優遇的融資についてさらに何ができるか。極東地域の中小企業の成長を最も支えるのは何か。

06.09.2017
12:45—14:15

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

アジア・スーパーグリッド:政治家やエネルギー業者は準備ができているか

現在、アジア太平洋のでは莫大なエネルギー需要が存在する。ところが、地域の多くの国ではエネルギー資源へのアクセスの難しさから高度な成長が阻まれる。
巨大な越境エネルギープロジェクトが世界的にも一つの顕著な傾向になりかけている。そうした事業で、エネルギー資源へのアクセスのアンパランスが修正され、政治的安定性、世界広域の経済発展につながる。
こうした傾向で、超長距離送電を研究する広大なフィールドが作り出される。学問が北東アジアの統一エネルギーシステムの新構造づくりへの一つの原動力になりうる。ロシアや中国、韓国、モンゴル、場合によっては他国もつないだアジア・スーパーグリッドづくりで、地域の持続可能な成長の多くの問題の解決に資するうえ、エネルギーにとどまらない複数の分野での互恵的協力に貢献するであろう。
このプロジェクトの実現には、どのような制度改正が必要か。
既存の送電技術の経済性では、北東アジアでのエネルギーシステムを統合するプロジェクトが持続的になるであろうか。送電技術で新たな突破口が開かれ、近い将来にエネルギー統合を経済的・技術的にアクセス可能になりうつか。
エネルギー資源の安定供給を図るべく、エネルギシステムを統合する際にどのような技術的な問題を解かねばならないか。
こうしたプロジェクト実現の経済的合目的的性は何か。こうしたプロジェクトを実現するに当たって、どんなファイナンスモデルが利用されるか。

06.09.2017
12:45—14:15

新たな生活様式づくりとしての極東のチャレンジ

10万人分の雇用創出:挑戦と課題

2025年までに極東地域の新規企業10万人分の新規雇用創出が期待される。その7割は高度に熟練した専門家に当たる。現存の極東地域の人材だけではそのニーズは埋められない。国家は他の地域から専門家を誘致するプログラムを提案しているが、その規模、参加条件から判断すればさらに人材誘致、人材育成・再訓練を使用者側のニーズに合わせて目指した政策が求められる。極東地域の労働市場――現状と発展動向。国家はどのようにして当地域への人材誘致を促進しているか。労働移動性プログラム2.0――新たな政策が地域への労働力流入をどのように後押しするか。短期間派遣労働では定着する潜在力があるか。

06.09.2017
12:45—14:15

ロシアの極東地域でいかにビジネスをするか

養殖業と栽培漁業:ロシア極東で新しい事業に取り組む

ロシア科学アカデミー極東支部連邦海洋生物学科学センター学者の評価によると極東地域で特に貴重で、アジア太平洋地域に需要がある栽培漁業の産物を養殖できる海域の面積は、二百へクラーるを超える。一方、実業家に養殖場として与えられた海域はその面積の1%に過ぎない。2017年ロシア政府は、水産物を養殖する農家に極東における海域提供の新しい手順を施行してきた。海域は、利害関係がある投資家の申し込みに基づいて特別インタネットサービスを利用して形成、電子入札で取引されるようになる。2020年までは提供できる海域の100%が実業家に提供されるはずだ。極東はさらに、天然サケマスの世界最大の天然産卵場を保有する。学者と業界の評価で、ロシア極東においてサケマス養殖施設を200以上設ける余裕がある。
日本海およびオホーツク海のどの海域で海洋養殖業を発展させることができるか?インタネットサービスを養殖用海域形成のためどう利用できるか。このメカニズムをサケマスの牧場漁業の海域に展開できるか。国家は水産物養殖業者に提供する支援策は?

06.09.2017
12:45—14:15

ロシアの極東地域でいかにビジネスをするか

経済成長と発展における女性役割の強化

現在、全世界で経済への女性参画が安定して高まっている。労働市場での男女に対する平等な待遇こそ、経済福祉、人口問題や社会問題をいやす要因になるべしという理解が広がっている。開かれた労働市場、広がる教育へのアクセス、経済活動のデジタル化で男女を問わず、あらゆる体の具合や社会的地位の人々に、経済のあらゆる分野で自らの創造性や運営能力を実現する機会が与えられている。しかし女性の能力が完全に経済には活かされておらず、女性は内容面においても、その質的面においても労働市場に十分参画しているとは言いにくい。賃金レベルは同一技能をもった男女では異なったり、女性がより広く非公式経済に巻き込まれ、低賃金労働、劣悪の労働環境にさらされたり、更には労働と家族の両立が難しく、男女では責任分担がアンバランスなことが挙げられる。こうした複数の相違は教育専門の選択や就労水準の差異といった構造上の要因にも響く。同時に、女性の積極的な参画によって、世界経済の発展に新たな弾みがつき、長期的には国内経済、グローバル経済の持続可能な成長が確保される。労働市場への女性参画がどのようにして経済成長、社会の安定した発展、社会革新につながる。女性就労・競争力上昇、女性による起業活動や資金調達へのアクセスの確保、就職や給与における男女不平等の削減を実現する主要な方法は何か。

06.09.2017
15:15—16:45

討議番組「極東の経済2030」

Phiên họp Festival thanh niên và sinh viên thế giới

青年は国の将来の発展の担保であり、青年のものの見方こそがロシアの今後25年の経済発展戦略を決める。科学技術進歩の急激な発展や現代の技術における突破口で、グローバル社会は経済や社会分野の構造的変化に適応していく道を模索せざるを得ない。新産業化で、ロシア経済は2030年になってどうなっているだろうか、世界経済の発展傾向はいかなるものか、将来の経済モデルは何なのか、現在のどんなトレンドがそれを形成しているのか、極東の経済発展がどういうチャレンジに挑んでいるか考えさせられる。こうした問いに応えていくには、社会、家族、国家のニーズを満たす上何の指標が優先的か理解しなければならない。変わりやすい外部世界に照らして青年の立場が、国民アイデンティティを保存しながら極東がどこへ向かって発展していくかを決めていく。

06.09.2017
15:15—16:45

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

極東の輸出潜在力:アジア太平洋地域の高まる需要にいかに答えるか

極東地域で投資環境を改善するに当たって、極東地域の製品をダイナミックなアジア太平洋市場、特には都市の中間層が原動力になっている市場に導入することが決定的になる。これについて極東地域はアジア域内のメーカーばかりでなく、とっくに輸出を始めている欧米企業とも競争せざるを得ない。競合相手の輸出業者は、商工会議所や輸出入銀行を通して貿易相手国のアジア諸国や自国の支援を受けている。それらは情報に投資する形で、アジア諸国の監督機関との関係を作ったり、輸出業者との啓蒙活動を目的にアジア諸国の専門家を呼び入れたり、輸出業者のために業種生産、マーケティング調査を手配している。国家による輸出支援の全種類のツールが活用されている。極東発の輸出を妨げるものは何か。極東発の輸出を支える制度国家レベル、国家間レベルでどう立ち上げるか。
極東地域で生産された輸出品のどの販促経路が最も効率的か。電子販売の役割何か。極東発の産品のマーケティング戦略をどう実現して「メイド・イン・ファーイスト」を海外市場進出のためのブランドにするか。

06.09.2017
15:15—16:45

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

アジア太平洋地域の持続可能な成長の条件としての疫病対策

アジア太平洋地域は感染症の汎流行に最も脆弱な地域の一つになっていいる。感染症の拡大で貿易や観光、医療、科学技術交流などの分野が影響を受けている。鳥インフルエンザ、ジカウイルス、コロナウイルスといった新流行やHIV/AIDS、デング熱、マラリアという従来型の疾患による損害はこの地域では数十億ドルとされるが、回避不可能なものではない。そのためには、地域で急速に広がる経済社会交流に伴って流行病の予防・対策システム、域内国内協力への投資を進めなければならない。それによって、経済や統合プロセスに対する汎流行の負の影響が緩和され、投資魅力が高められる。アジア太平洋地域での汎流行の予防・対応能力上昇の前提としては、この分野での協力忍耐する政治的なコミットメントを高め、保健サービスの協調を進めて、感染症の診断・予防方法に関する研究開発を推進しなければならない。アジア太平洋地域では、次の汎流行の準備はできているか。地域の汎流行対策の体制にどのような隙間があいているのでろうか。域内で汎流行の予防・対応の国家間体制は作れるか。こうした体制の形成にロシアなどの地域諸国がどんな貢献ができるか。よりもっと感染症の脅威に備えるために地域諸国間でどのような科学技術協力を優先的に進めなければならないか。参画型投資――アジア太平洋地域での保険分野、汎流行対策分野での科学技術協力に投資をするために、民間にどのようなインセンティブが与えれているか。

06.09.2017
15:15—16:45

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

アジアにおける協力の新たな機会:ロシア、中国、日本、米国からなる四角

本会議は、アジアにおける多国間協力の新たな可能性を議論する。文脈としては、ロシアの東方転換政策の継続、米国の地域・グローバルアジェンダの変化、ロ中の全面的な協力の強化やロ日関係における協力の精神の高まりがあげられる。アジア地域諸国の間には重要な諸問題について矛盾や摩擦があるものの、アジアは勢力圏を分け合ったりブロック化した国家が競争する地域になるべきでない。米国の前政権が中国、そして一部ではロシアをけん制する方法として見ていたプロジェクトに米国が参加を拒否している中、多国間協力の新しい可能性が生まれるであろう。ロシアとしては、地域の全てのキープレイヤーとの協調を図り、極東地域の発展、地域・地球市場へのその統合に関与させることを通じてアジアでの自らの地位を詰めていかなければならない。長期的にはロ中米日の四角の中の関係こそが利害関係の調整、協力の基盤をなすであろう。こうした協力の実務的なアジェンダ形成のために、今にもアジア・全世界の政治経済発展問題をめぐる諸国のスタンスを議論しあわなければならない。

06.09.2017
15:15—16:45

国家商务对话

ロシア・ASEAN

ロシア・ASEAN関係の20年間の歴史の間、主には貿易関係が重視されてきた。今年は、ASEAN諸国の機械建設、農業、木材、交通、観光業の企業が参加する形で極東地域で一連のプロジェクトがスタートを切る。しかし、投資に関して顕在化が期待される大きな潜在的がなお残っている。ASEANの投資家の参加の下、極東地域でプロジェクトを実現するためには、前例のない良好な環境が造られてきた。当地域はロシア・ASEAN諸国間協力の足場になり得る。相乗効果を生むプロジェクトやハイテクイノベーションを活用した合弁事業、国内市場に加えこうした製品需要が高まっていく第三国への輸出を目指した事業が特別な地位を占めるべきだ。同一の事業に数か国の投資家が参加する多国間協力の在り方を重視すべきだ。ASEAN諸国の企業のどんなプロジェクトが極東地域で実施されつつあるか。どうやって一つの事業に複数おASEAN諸国の投資家を集めるか。
ASEAN諸国の投資家が極東地域に参入するのにどんな障壁があり、それらを乗り越える方法は何か。極東地域進出を考えるASEAN諸国の投資家の信頼を強化するためにどんなインセンティブが必要か。
どの業種におけるプロジェクトが最も有望な協力につながるか。

06.09.2017
15:15—16:45

新たな人口政策—新住民を極東に受け入れる

スポーツ:今後の政策

今後3回の五輪大会がアジア太平洋地域で開催される。2018年冬季の韓国の平昌オリンピック、2020年夏季の東京オリンピック、2022年冬季の北京オリンピックだ。2018年の冬季オリンピックに向けてロシアチームはサハリン州、ハバロフスク地方、沿海地方、ヤクーチア共和国のスポーツ施設で練習をする。また現在は、極東地域の住民のための利用アクセスの観点から、スポーツ施設の新設に並んで既存の施設の復旧が必要とみられる。オリンピックのファクターを極東地域の発展や国際協力のためにどう利用できるか。どのようにして、スポーツセンターの概念をスポーツ・観光クラスターづくりに拡大し、国内外の投資家にとってその魅力を高められるか。スポーツをどのようにして極東地域での観光業の発展につなれるか。

06.09.2017
15:15—16:45

ロシアの極東地域でいかにビジネスをするか

極東地域における石油ガス化学:ビジネスにとって新たなチャンスか

ロシアの極東地域にはアジア太平洋地域の天然ガスの27%、石油の17%の埋蔵量が集中している。ところが、発見済みの油田・ガス田の開発度は12%弱と極めて低い。2016年に広域では2550万トンの石油、267億立米の天然ガスが生産され、大部分では未加工のまま輸出されている。国家としては極東地域での資源を高度に加工する事業に関心がある。一部のロシアの企業が国内では最大級の石油・ガス化学プロジェクト、具体的にはアムール・ガス加工工場、東方石油化学複合施設の開始を表明している。こうしたプロジェクトの実現で極東地域で本格的な石油ガス化学のクラスターの形成への前提条件となり、何十もの新たな現地生産が生まれる。石油ガス化学企業の製品の製造・消費がロシア・アジア太平洋ではどんなポテンシャルを抱えているか。極東地域は石油ガス化学産業の発展について競争力を備えているか。ガスプロムやロスネフチとして、極東地域で本格的な化学産業クラスターづくりの用意があるか。金融面、販売面においてどんな石油ガス化学産業が、極東地域で現地生産化に最適か。地域の石油ガス化学産業ではどのようにして新たなバリューチェーンづくりをスタートさせるべきか。

06.09.2017
15:15—16:45

ロシアの東方地域における新経済政策

電気料金値下げ:事業への好影響

極東での電気料金値下げプログラムは今年7月1日スタートした。結論にはまだ早いが、問題は既に明らかだ。プログラムを地域経済にとって最も有益なものにし、その効果を極東地域の競争力上昇にどう向けるか。企業向けの電気料金が値下げとなれば、アジア太平洋への交通アクセスの良好な極東には、エネルギーを多用するロシア産業と、日韓中の産業大手の関心の目が行くであろう。ロシア国内外に電気市場が自由化された経験からして、料金値下げの効果は、経済主体の対話の質や国家・エネルギー利用者のバランス形成が決めてとなる。電気料金値下げで極東のビジネスがどう直接・間接的に影響されるか。電気料金値下げで投資拡大を期待する価値はあるか。電気料金を国内平均レベルまで値下げされた後、どんな投資事業の再活性化があるか。電気料金値下げ制度は3年間継続するが、2020年後はどうなるか。この制度導入は、極東地域の発送電全体にどう響くか。電気料金値下げの経験を極東でのビジネスの他のコスト下げに活かせないか。

06.09.2017
15:15—16:45

新たな人口政策—新住民を極東に受け入れる

極東地域住民:新しいクオリティ・オブ・ライフと新しいチャンス

極東地域人口の持続的な成長は、ロシアの戦略的な目標だ。ロシア政府が承認した極東地域人口学政策のコンセプトは、2025年までマクロ地域の人口を650,0000人、平均寿命を76歳まで増やしていくことを目的としている。それを達成するには、すべての福祉分野で新しいクオリティ・オブ・ライフを確保すべきだ。ロシアの平均値を上回るだけでなく、隣国と競争できるクオリティ・オブ・ライフのことだ。その目標を、すべてのあり得る資源を活用して最大限のスピードで達成しなければならない。人口の地域外流出を抑止し、人口の成長を確保するには、どの方策が必要か。極東地域を住み心地がよく、魅力的なところにするには何が必要だか。極東住民を一番心配させている問題はないか。どの問題をまず第一に解決すべきか。

06.09.2017
15:15—19:00

国際フォーラム「知的財産権:地域発展のツール」

ユーラシア特許庁管理委員会会議

07.09.2017
09:00—10:30

新たな人口政策—新住民を極東に受け入れる

極東連邦管区における空輸の発展:今後の政策

極東連邦管区における空輸を手ごろにするためロシア連邦政府は、補助金提供プログラムを実施している。しかし「国家権力の立法機関と執行機関の組織の概要に関する」連邦法184-FZ号に従い、中央と地方期間の共同管轄下にある分野の一つは空輸だ。ロシア連邦構成主体の権限の一つは、自主体の予算資金(連邦予算からもらった補助金を除いて)を利用して住民に、連邦主体の都市および都市とその郊外を結ぶ空輸サービスの組織に関する諸問題を解決することだ。極東地域内の交通アクセシビリティの向上を確保する近代的かつ効率の高い交通インフラ発展のため沿海地方政府は空輸発展プログラムを実施している。地域の発展が進捗するに従い、地域内交通輸送の需要は拡大し、特別の注目を要するようになる。だから極東地方における空輸発展を狙う計画は国家の利益を考慮すべき対応を必要とする問題になってきた。プログラム実施の段階と期限は何か。実施された措置の結果顧客は何をもらうか。価格の手ごろさは最優先事項だ。空輸料金コストダウンのためプログラムは何を見込んでいるか。極東連邦管区における空輸発展のプログラム。そのためには何が必要か。

06.09.2017
15:15—16:45

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

アジア太平洋地域における国際宇宙プロジェクト

宇宙活動の発展や、宇宙の応用システム・研究の急速な進展により、この分野での国際協力の深化への基盤が整いつつある。アジア太平洋地域にこの傾向が最も鮮明に見える。アジア太平洋地域で協力するにはどんな宇宙活動の分野が最大の関心を呼んでいるか。地域国際機構がいかにして大規模な多国間宇宙プロジェクトの推進を促進できるか。

06.09.2017
17:15—18:45

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

アジア太平洋地域諸国での社会格差対策

社会的格差が生むリスクはもはや数年国際的な専門家によって語られてきた。2017年の国連のデータを見れば、格差は予想の水準を超えている。世界人口のうち、36億人は学校教育や医者の診療といった最小限のものを得られないでいる。アジア太平洋地域諸国で見られる社会的格差を解消していくことは、世界的な格差対策の中で決定的な意義を帯びてくる。アジア太平洋地域諸国は低所得者を保護し、人口の均質化にどのうような政策を打ち出していくか。社会二極化を緩和するためにどのようなプログラムやアイディアが既に実現されているか。それらは長期的には実るかどうか。実らなければどんな政策を緊急に打ち出さなければならないか。

06.09.2017
17:30—19:00

ロシアの東方地域における新経済政策

極東地域における誘致された投資と債権者権利の保護:戦力的変化

極東地域で投資・企業活動をするためにユニークな環境が整備されているが、仲裁不可能な紛争を審理するために権威ある専門機関がないなか、海外投資家がなお慎重なふるまいを見せている。現在、連邦レベルでは裁判制度の改革が大きく議論されている。簡易裁判制度の改革が成果をあげ始め、ロシア連邦執行法典案の作成が進められている。しかし、そうした措置では果たして十分か。投資が保護され、海外投資家に信頼されるためにはどんなグローバルな構造的変革が必要か。極東地域では、専門裁判制度の実験的な運用の足場となりうるか。極東地域への投資家、最大の融資者、海外パートナーからどんなアドバイスを受けられるか。

06.09.2017
17:30—19:00

ロシアの極東地域でいかにビジネスをするか

極東漁業における投資プロジェクト:極東のどことどういう風に投資するか?

極東地域にはアジア太平洋地域の水資源の30%が固まっている。2017年にロシア政府は新しい漁船建設をロシア国内の造船所に委託するか、魚類加工工場を建設する約束の代わりに創業割り当てを与えるという制度を導入した。投資事業コンクールの実施が宣言かれた。落札した企業は2018年初に、アジア太平洋市場で最も需要が高い極東地域で年間50万トン以上の海洋生物資源の操業の権利を取得する。新規投資事業の開始のために、また新規投資家の参入のために当業種の企業価値を高める必要がある。それらの投資行への資金調達をどう確保できるか。どんなビジネスモデルにするか。どのようなリスクや行政上障壁が集約型発展を妨げているか。魚類加工、造船のどこへ、どのようにして投資するか。隣接業種の冷凍装置インフラや漁船サービスの投資ポテンシャルはいかなるものか。

06.09.2017
17:30—19:00

ロシアの極東地域でいかにビジネスをするか

極東インフラへの民間投資流入を確保する方法

極東地域の大規模なインフラプロジェクトを実施する際、財政支出の最適化が連邦省にとっても地方政府にとっても重要な課題になる。官民パートナーシップ(PPP)ベース事業は既に、極東連邦管区の9つの地方のうち8つの地方において実施中で、324件のPPP事業には570億ルーブルの民間資本が投入されている。しかし極東地域の公的インフラの発展・近代化に求められる追加投資は数千億ルーブルとされる。一部の専門家の試算では、インフラプロジェクトに必要な民間資本としては7000億ルーブル前後が利用可能だ。ところが、正しく構造化されたプロジェクトが不足している中、投資家はPPP制度を軽視しがちだ。現在、提案されているPPP事業の総数のうち、実施に至るものは15~20%に過ぎない。それは、経費や労働を必要とする事前準備段階の作業の水準が低いことが大きい。その結果、地域にとっての意義が大きく、投資家に魅力的なポテンシャルを有望なプロジェクトでも机上のものにとどまることもある。極東連邦管区のどの地方がPPPへの民間投資に最も開かれているか。どこがプロジェクト開始に十分な条件を提供しているか。投資家インセンティブがどこの区域において最も効果的になっているか。地方のインフラへの民間投資を誘致することにどんな障壁が残っているか。

06.09.2017
17:30—19:00

新たな生活様式づくりとしての極東のチャレンジ

地域の総合開発:住みやすい環境づくり

総合的なアプローチは極東地域の諸地方の先行的な開発にいてカギを握る。「成長の中心」における資源の集中、生活水準の格差を縮小させる措置、社会経済発展レベルの均一化、インフラ制約の解消が極東地域の9つの地方で形成される総合開発計画の基本的な課題になっている。形成済みの「成長中心」に照らしてみた場合、諸地方の開発傾向は何か。そのようなシナリオの実現のためにどのような国家支援策があり、利用されており、また必要か。人的ポテンシャルの本格的な実現に向けて住みやすく、安全な空間を作り、極東地域でその定着、増加のために何をなすべきか。諸地方の計画はどう連結しているか、極東地域開発の全体像につながっているか。

06.09.2017
17:30—19:00

新たな生活様式づくりとしての極東のチャレンジ

特定産業中心都市の近代化を成功させる条件としての人的資本開発

2016年7月からロシア連邦政府は優先計画「特定産業中心都市の総合的発展」を実施している。同計画は、ロシア連邦の8連邦管区に位置した60の地方にある319の都市を対象としている。メドヴェージェフ首相の指導の下、2018年末までの同計画の目標値がつぎのように指定された。
o 当該都市の中心企業に関係しない20万人分の雇用を創出する
o 3170億ルーブル相当の設備投資を誘致する
o 都市環境を著しく改善する
新時代の変化を誰がリードするか。チームは都市の社会コミュニティとどうかかわりあっているか。人的資本に対する作業の目的をチームはどう見ているか。人的資本開発に関してどのような地域・世界の慣行が特定産業中心都市に有用なものになりうるか。最優秀な人材をめぐる競争――都市、地方、ビジネスは盟友か競合相手か。発展制度は特定産業中心都市のチームをどう支えることができるか。チームの育成がなぜ特別に効率的か。

06.09.2017
17:30—19:00

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

中国の「一帯一路」を進めるなかでロシア・アジア諸国の物流連結を図る

「一帯一路」構想を実現する際に大まかな宣言から具体的なプロジェクトへとシフトしている。これによってロシア国内輸送市場のプレイヤーを積極的に取り入れる形でロシア経由のルートを促進する環境が整ってきている。この分野でのロ中協力は、ユーラシア経済連合・拡大シルクロードの連結をうたった共同声明を発表した両国の首脳によって支持されている。現在アジア太平洋発の貨物を(ロシアによらない)海上輸送にする場合、荷送り人の経費は1年に10億ドルに上る。ロ中の運輸会社がより手頃で使いやすいサービスを提供した場合、貨物の30%まで海上輸送から中ロ経由の陸上輸送に切り替わる可能性がある。
ロシア側は中国の「一帯一路」構想で生まれる機会をどう活かせるか。シベリア鉄道を利用した陸上回路の開発も含めて市場参加者は国内輸送ポテンシャルの開発のために既にどのような行動をとっているか。中国などアジア発の貨物の流れをロシアに切り替えることを妨げるファクターは何か。この分野における協力を拡大するために最適な条件を整備すべく中ロの両政府で近くどのような措置を取らなければならないか。

06.09.2017
17:30—19:00

ロシアの極東地域でいかにビジネスをするか

観光:感動の経済

毎年、中日韓の1億7000万人の観光客が外国に旅行し、合計2500億ドル余りの消費をしている。極東地域はユニークな観光資源に恵まれ、アジア太平洋地域の観光客の多くを惹きつける可能性がある。観光投資を支える目的で、専門の先行発展領域が設立され、2017年にはウラジオストク自由港で入国するアジア・中東の18の国の国民を対象に電子ビザ制度が導入されている。極東地域の港へのクルーズ船の入港手続きも簡易化され、極東地域の旅行会社に対する特別税制優遇措置が導入された。極東地域のホテル・娯楽業への投資——最大の需要やベストな経済性がどこに集中しているか。極東地域の観光業の投資家をサポートする制度はどう動いているか。国家としては国内外観光を支える上でさらに何ができるか。

06.09.2017
17:30—19:00

ロシアの極東地域でいかにビジネスをするか

デジタル極東:連携パートナーを求めて

極東地域はデジタル経済をリードするアジア太平洋地域に隣接しており、国内のその他の地域よりも早期に新たな技術を取り入れて適合させた上、デジタル技能を発展させてロシアの将来の発展の基盤を形成していく機会に恵まれている。それが成功するために民間の協調的な努力が必要だ。極東地域のデジタルクラスターがどの部門において競争力を持ちうるか。そのクラスターづくりにどんなパートナーが必要でそれらをどう誘致すればよいか。隣国の中国・日本のどの経験が最も極東地域に適しているか。国民にアクセスしやすく良質なデジタルサービスを提供し、行政の効率を高めるには国家に何ができるか。デジタルリテール、オフラインリテール――革新型物流センターから消費者までのラストマイルまで。電子教育を発展させる――技術面、規制面、インフラ面において。医療サービスへのアクセスを高めるツールとしての競争力のあるデジタル保健。

06.09.2017
17:30—19:00

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

アジアとヨーロッパを結ぶ:国際交通回廊

極東地域の輸送ポテンシャルを実現する重要な事業には、国際交通回廊「沿海1号」「沿海2号」があり、中国の北東三省を沿海地方南部の港湾につなぐものだ。その貨物通過能力は年間で4500万トンとされる。両国の政府の目的は、回廊を通した貨物輸送をシームレスで競争力のあるものにすることにある。ロシア側において、2016~2017年に国際交通回廊を通した貨物輸送の条件を魅力的なものにするために一連の実際の措置が採られた。通関ポストを24時間ベース営業にされ、通関手続簡素化・時間短縮、通関を陸上国境ではなく海港で実施するとされた。国際交通回廊発展に向けて中国側は何の措置をとってきたか。国際交通回廊の新インフラの建設はいつ、どんな条件をもとに開始されるか。回廊の発展に関連した投資事業を実施する際、両国の投資家サポートはどう実現されるか。シームレスな制度を立ち上げて、荷送り人の輸送費を削減し、通貨貨物の通関時間を短縮するためにどんな措置が必要か。

06.09.2017
17:30—19:00

新たな人口政策—新住民を極東に受け入れる

教育:今後の政策

極東地域で新規企業が増える中で人材へのニーズが大きく高まりつつある。現在、地域の労働市場には労働力に対する需要が広がりを見せ、技師、労働者の不足がみられると同時に、専門的教育の水準が低く、高度な人材をめぐる競争が激化している。ところがこれまでの10年間で学校卒業者数は半分に減り、地域の大学への進学の可能性を狭めている。さらに、極東地域の教育インフラは人口の安定化、将来的な増加に十分あったものになっているとはいえない。極東地域の発展を加速化させる課題の観点から教育分野の発展にどんな見通しがあるか。極東地域の教育制度を先行的に発展させるうえ、連邦レベルでどんな決定をしなければならないか。アジア太平洋地域諸国の教育制度のポテンシャルをどう利用すれば極東地域の教育制度に資するものになるか。

06.09.2017
18:00—19:30

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

ロシアの東方転換:その結果と新しい目標

ロシアの東方転換は実現している。国際面においては政治的経済的に、国内面においてはシベリア・極東地域開発政策、アジア・ユーラシアの地域市場にそれらを統合させるための条件整備にそれは示されている。同時にアジアにおけるロシアの協力の多角化が進み、中国、日本、韓国、シンガポール、ベトナムといった主要な相手国の関係が強化される。ロシアとそのアジアの相手国との協力を、変化する地球環境に組み込んでいかなければならない。またアジア・ユーラシアでのロシアの協力に、官民ともにおいて主要な欧米プレイヤーを取り入れるべきだ。アジアでロシアを定着させ、協力・相互依存を決定な水準まで高める行動計画が必要だ。特に経済において未来においてロシアを本格的に大西洋・太平洋を結ぶ大国にする目的がある。ロシアの実際のニーズを知ることが求められ、ロシアはいったい何のために相手国を必要としているのか。ロシアの国内発展からみて相手国との関係のどの方向性が最適か、具体的かつ明確なメッセージを発信しなければならない。

07.09.2017
09:00—10:30

ロシアの極東地域でいかにビジネスをするか

ルースキー島:アジア太平洋地域における先端技術協力センターの設立の出発点に

ロシアの東方の国境を守る要塞としての歴史を持つルースキー島いよいよ、アジア太平洋地域諸国との善隣関係、互恵的関係にロシアが開かれていることのシンボルになろうとしている。2017年、ロシア政府は同島をアジア太平洋地域における先端技術協力センターとして開発するプログラムを承認した。島には国際会議展示センター、新しいキャンパス、テクノパーク、核医学センター、造船工学センター、電気輸出センター、バイオテクノパークが建設される。ルースキー島ではどんな投資事業が実現可能か。申請済みの投資家は同島でどんなプロジェクトの実現を計画しているか。国家支援がどこに必要か。国家として島にハイテク企業を誘致するためにどんな条件を提供しなければならないか。

07.09.2017
09:00—10:30

国家商务对话

ロシア・中国

これまでの2年間の間極東地域に向けられてきたアジア太平洋地域発の投資の8割は中華人民共和国の企業に当たる。中国の資本の関与の下広域では投資総額を30億ドル以上とした20件以上の投資事業が実施中だ。さらに、中国の企業が極東地域でパルプセルロース工場建設、海港の新設といった大規模なプロジェクトを表明している。越境交通事業も積極的に建設されており、ロシアと中国の経済をつなげ、両国の地方に対して大きな波及効果を及ぼすとされる。これまでの1年間で、中国の北東地方と沿海地方の海港をつなぐべき国際交通回廊を発展させるプロジェクトも実務的段階に移っている。同回廊のなかで中国の貨物に対してシームレスな制度を与えることが、両国の省庁間で協定されている。このプロジェクトはユーラシア経済連合と「一帯一路」構想を連結させる実例に当たる。貿易経済・投資協力を拡大するために新しい政府間メカニズムが発動され、中国の投資家をサポートする極東センターが設立されている。中国の資本が参加する極東地域のどのプロジェクトが既に実施され、活力を示しているか、どれが開始段階にあるか。その実現を妨げているものは何か。中華人民共和国発の投資が極東地域に流れるためにどんな制度が追加的な弾みをつけるか。新しい越境交通回廊を打ち上げることから両国の業界がどんな効果を期待するか。

07.09.2017
09:00—10:30

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

アジア太平洋地域の健康産業への投資:経済的効果と社会的効果

全国民にアクセスできる医療サービスは、所得格差の解消、受けやすい教育、環境安全と並んでアジア太平洋地域の諸経済の参画型成長の最重要な要因だ。保健に投資する際にビジネスは投資回収を狙うのに対して、国家は国民の寿命延長、労働生産性上昇、経済成長加速化を目指している。アジア太平洋地域諸国では保健分野での官民の間に利益のバランスが保たれているか。アジア太平洋地域の保健の発展にどのような主要な傾向がみられるか。ロシアの極東地域はアジア太平洋地域諸国の保健制度の競争優位を自らの発展に向けてどのように活かせるか。

07.09.2017
09:00—10:30

新たな人口政策—新住民を極東に受け入れる

極東連邦管区における空輸の発展:今後の政策

極東連邦管区における空輸を手ごろにするためロシア連邦政府は、補助金提供プログラムを実施している。しかし「国家権力の立法機関と執行機関の組織の概要に関する」連邦法184-FZ号に従い、中央と地方期間の共同管轄下にある分野の一つは空輸だ。ロシア連邦構成主体の権限の一つは、自主体の予算資金(連邦予算からもらった補助金を除いて)を利用して住民に、連邦主体の都市および都市とその郊外を結ぶ空輸サービスの組織に関する諸問題を解決することだ。極東地域内の交通アクセシビリティの向上を確保する近代的かつ効率の高い交通インフラ発展のため沿海地方政府は空輸発展プログラムを実施している。地域の発展が進捗するに従い、地域内交通輸送の需要は拡大し、特別の注目を要するようになる。だから極東地方における空輸発展を狙う計画は国家の利益を考慮すべき対応を必要とする問題になってきた。プログラム実施の段階と期限は何か。実施された措置の結果顧客は何をもらうか。価格の手ごろさは最優先事項だ。空輸料金コストダウンのためプログラムは何を見込んでいるか。極東連邦管区における空輸発展のプログラム。そのためには何が必要か。

07.09.2017
09:00—10:30

国家商务对话

ロシア・日本

安倍総理が提案した8項目の経済協力計画に関する作業が1年間続いた今、両国の業界の間の協力が著しく拡大しているといえる。石油ガス、農業、保健、インフラの共同投資事業が実現段階に入っている。プロジェクトの多くはロシアの極東地域と直結している。日本向けのガスパイプライン、送電用の海上エネルギーブリッジの建設に関する交渉が活性している。再生可能エネルギーをめぐる協力が特別な関心を呼んでいる。ロシア政府の2017年8月1日付の決定により、ウラジオストク自由港に入国する日本国民を対象に簡素化ビザ手続(電子ビザ)が導入された。これによってビジネスが行いやすくなるばかりでなく、ロシアの極東地域への日本の観光客の流入にも貢献しよう。極東地域への日本の投資を増やすべく、日本国際協力銀行と共に合弁会社を設立している。極東地域では日本企業がどのような事業を進めているか。その成功要因は何か。日本発の極東地域への投資を何が妨げているか。極東地域への投資について、日本企業が何にためらうか。その信頼醸成に何が必要か。どの分野が最も有望か。それぞれの業種の規制にどんな改善が必要か。

07.09.2017
09:00—10:30

ロシアの東方地域における新経済政策

投資家が語る先行発展領域2.0

インフラ整備、アジア太平洋で急増する中間層のニーズに応えるべき生産拡大という大規模の課題ににらんで、アジア太平洋では投資をめぐって激しい競争が繰り広げられている。地域諸国は自国内でビジネスが行われる際に投資家によりもっと優遇的な待遇・制度を開発・整備している。ロシアの極東でも、アジア太平洋の一流の経済中心に競争できるような投資環境を形成し、同地域に民間投資を誘致すべきものとしては先行発展領域が導入されている。孤立した生産現場で、国家負担で投資家に必要なインフラが置かれ、税制優遇措置を与え、所要な行政サービスについて簡略手続を与えている。2015年から先行発展領域が17件設立され、ロシア、中国、日本、オーストラリア、シンガポールの資本の参加の下、300件以上の投資事業が実施され、20件の新規生産が開始されている。投資家は先行発展領域制度の効率、事業経済へのその影響をどう評価しているか。先行発展領域のどこを変えれば投資家の収益率が上がり、リスク削減につながるか。先行発展領域制度は、アジア太平洋地域諸国の投資誘致用の優遇制度に比べ、どれほど競争力のあるものか。アジア太平洋の経済特区のどのようなベストプラクティスを生かして先行発展領域の発展につなげることができるか。日韓中との合弁会社が運営する先行発展領域の場合、アジア太平洋からの投資急増が期待できるか。先行発展領域のデジタル化で投資家への行政負担が軽減できるか。

07.09.2017
09:00—10:30

新たな生活様式づくりとしての極東のチャレンジ

経済面での非常事態の後遺症:焦眉の問題とその解決策

ロシア連邦非常事態省は、国民、経済主体の活動の安全の水準の上昇、環境に影響するものもふくめて非常事態に対する国民、領土を防護する措置の効率の上昇に関する現代的なアプローチの形成を目指した総合的な活動を実施中だ。その重要な方向性の一つに、環境安全問題における国際協力、環境保護を考慮した防災があげられる。非常事態の環境への影響について全世界、ロシアにどんな傾向がみられるか。非常事態の環境への影響への対策における国際協力にどのような役割、意義があるか。省庁間の効率的な連携がどのようにして非常事態の環境への影響の緩和に資するか。

07.09.2017
09:00—10:30

新たな生活様式づくりとしての極東のチャレンジ

極東地域:越境協力を新しい制度で生かす

極東地域の国境沿いの地帯は、その地理並びにその資源・経済ポテンシャルのため投資・経済活動に最も魅力的なものになっている。これまで国境沿いの地帯には先行発展領域のほとんどが造られ、自由港が開設されている。2018~2019年には大規模な越境インフラの建設が完成する。地方予算が限られているなか、どのようにして、経済プロセスに追い越されず現地住民、派遣されてくる人材や来賓に高度なインフラ、社会サービスを与えることができるか。重要な地区をサポートする国家政策が十分か。国境沿い地帯の発展の原動力としての越境協力の活性化にどんな措置が必要か。

07.09.2017
09:00—10:30

ロシアの東方地域における新経済政策

「極東1ヘクタール」:最初の実績と経験

2016年に極東地域で土地を無料で提供するプログラムがスタートした。その主な目的は極東への人口誘致・定着を図り、土地という基本的な機材資源へのアクセスを最大限に簡単・便利にすることによって広域での起業活動を促すことにある。ロシアの全国民が極東のどの場所でも(法によって禁じられている区域を除く)1ヘクタールまでの土地を5年間無償リースできる。その土地は、法で認められるあらゆる目的で利用でき、5年間後にその開拓が認められたときには無償で所有地として認められる。これまでプログラムに参加した人は2万5千人に上り、申し込みの数は10万人を超えた。
最初に取得された「極東1ヘクタール」はなぜ取得され、どんな利用が想定されているか。「極東1ヘクタール」に関する法律を改正し、そのオンラインサポートサイトНаДальнийВосток.РФ(NaDalnyVostok.RF)をどう改善していくべきか。「極東1ヘクタール」の取得者向けの手ごろなクレジットとしては国家は何を提案し、どれほどアクセス可能か。「極東1ヘクタール」での新しい町はいつインフラを持ち始めるか。企業にとって「極東1ヘクタール」の意義は新しい工場町にの新段階にあるか。10万の申し込みを100万にするためにプログラムにの魅力をどう高められるか。

07.09.2017
09:00—10:30

ロシアの東方地域における新経済政策

極東での起業活動:リスクとソリューション

ビジネスに対する行政の圧力や、起業家の活動に対する治安当局、財政監督機関による負の影響がどの水準にあるかが、税負担水準や人件費に劣らないグローバル競争力の要因になっている。2017年のロシア連邦地方投資環境国内ランキングが示しているように、極東でビジネスにかけられている行政の圧力は、上位の地方の水準を2.5倍も超えている。同時に、先行発展領域、ウラジオストク自由港では監督機関の過剰な関心から守る特別なメカにンズムが動いている。極東地域の起業家は国家とのやり取りにどんなリスクを見出しているか。自分が保護されていると見るか。先行発展領域、自由港の投資家を保護するメカニズムがどれほど実効性、効率性あるか。ビジネスを完全に信頼し、起業家に対して何らチェックを行わないことは可能か。企業が国家の手で被った経済的被害が補償されることをどのように常に確保されるべきか。

07.09.2017
09:00—10:30

ロシアの東方地域における新経済政策

大規模投資事業サポート:今後の展望

交通・経済インフラが未発展の極東は、大規模投資事業の実現が遅れている。この問題に取り組むべく、2015年に極東地域の投資家を重点的にサポートするシステムが開発・導入された。国家予算から新規生産に必要なインフラ整備に融資を向ける内容だ。融資は、無償ベースで与えられ、返済する必要もない。建設済みのインフラは投資家の所有物となる。既に14の投資家が自らの事業を開始する際にこのシステムを利用した。その一部が、こうした国家サポートなしに数年、数十年事業を打ち上げることができないでいた。こうしたインフラ補助金メカニズムは投資家、国家の期待に応えているか。民間投資の採算性、収益性にどう影響したか。国家予算で、あとどれぐらいの新規事業のサポートに足るか。インフラ投資を見返りに税制優遇措置を与える新しい支援策はどう動くか。地域への投資誘致をすべく国家はどんな新たな措置を講じなければならないか。

07.09.2017
09:00—13:00

国際フォーラム「知的財産権:地域発展のツール」

「世界知的財産権機関(WIPO)のグローバルなサービス。国際登録システム」

グローバル経済の発展は、知的財産権対象物登録申請提出の動向を決め、その権者を自分の法的保護を確保する地理的範囲拡大の問題に直面させる。権利を同時に数カ国にも保護する必要性は、知的財産権対象物の便利で、低コストの登録メカニズムとその全世界における運用メカニズムの需要を発生させる。国際申請一つだけの提出により、数多くの国で知的財産権対象物の保護を確保することは可能か。関税の一つのパッケージの支払いにより数多くの国で知的財産権対象物の保護を確保できるか。 セミナーでは、発明、商標、意匠の国際登録制度(特許協力条約(PCT)、マドリード協定、ハーグ協定)を紹介する。特許協力条約(PCT)、マドリード協定、ハーグ協定を使用できるのは?その使用のメリットは?商標の統一で、集中的な制度は存在するか? セミナーでは、知的財産権の語ローバルデータベース、知識に基づく経済のツール、ならびに知的財産権に関連した紛争の変わりにとりうる解決の例などを紹介する。 知的財産の分野でグローバルインフラの水準は?存在する知的財産権関連紛争の裁判外解決は?

07.09.2017
09:00—10:30

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

原子力は鉱物資源によらないアジア太平洋地域の未来のエネルギー業の基本

アジア太平洋地域は世界でも貿易、金融、最新の製造業の中心になっている。高度成長や集約型産業発展を確保し、同時に気候変動対策を打ち出していくためには、鉱物資源によらないエネルギーシステムを地域諸国で作り上げることがカギを握る。その関連で特に原子力発電が重要になってくる。原子力は既に地域諸国の電源の1割前後を占めており、地域そのものが原子力の増産拠点になっている。地域諸国は自らのエネルギープログラムを形成するに当たってどういうチャレンジに直面しているか。アジア太平洋地域の条件下ではどのようなエネルギーソリューションが特に求められるか。地域での原子力発電で新たな出力を増やし、既存の施設を発展させることにどういう効果があろうか。

07.09.2017
11:30—13:00

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

競争力のある関税行政へ:アジア太平洋のベストプラクティス

近年、ロシアは極東地域を発展させるために特別規制を導入する前例のない措置に踏み切った。国家規制として実施される多くの慣行はロシアとしてはユニークなものになっている。現在、先行発展領域やウラジオストク自由港では税関手続を簡素化する複数のツールが利用されているが、アジア太平洋地域で投資をめぐって繰り広げられた競争に勝つためにそれは十分でない可能性もある。先行発展領域やウラジオストク自由港で特別関税規制を導入した結果どんな実績があがっているか。新しい関税規制はアジア太平洋地域のベストプラクティスに適しているか。税関の作業の効率を高め、貿易業者への行政負担を軽減するためにどういう有力な技術を使えるか。関税規制の改善に向けた次のステップは何か。

07.09.2017
11:30—13:00

ロシアの極東地域でいかにビジネスをするか

特定自然保護区:国家とビジネスの潜在力

今年、ロシアの自然保護区システムは創設100周年を迎える。特定自然保護区はロシアのユニークな自然の生物多様性を保護する上効率よいツールになっている。現在、連邦レベルの特定自然保護区には103の国立自然保護区、50の国立公園、61の禁猟区域が含められている。ロシア自然省のデータによれば、2020年末までにさらに9の自然保護区、12の国立公園、2の連邦禁猟区域を開設する予定。極東地域に最大の特定自然保護区としては、自然保護区「ラゾフスキー」、「シホテ・アリンスキー」、「コマンドルスキー」「クロノツキ―」「ヒマラヤスギの谷」、国立公園「ベリンギア」や「トラの声」が位置する。その目的は自然保護のほかに教育、科学研究、文化にもあり、最近では特に環境観光が発展してきている。しかし、この分野には中止すべき問題もある。保護区を観光やビジネスに開いていいか。自然保護地区で給養できるようにするにはどうすればいいのか。観光客が増えると環境がどんなリスクにさらされるか。官民パートナーシップ(PPP)制度:こうしたプロジェクトに積極的に関わるためにはビジネスは国家からどんな行動を期待しているか。極東地域の越境地域:環境や希少種を保護するための国家間協力メカニズム。国際協力:極東地域の特定自然保護区の開発に向けてアジア太平洋地域諸国(モンゴル国、インド、タイ)のどんな経験から学べるか。極東地域の特定自然保護区にいかにして海外の観光客を誘致するか。

07.09.2017
11:30—13:00

ロシアの極東地域でいかにビジネスをするか

農業への投資:アジア太平洋地域への農作物提供に向けて

ロシアの極東地域は国内のどの地域よりも、最も規模が大きく、成長が早く、ロシア全国人口の20倍、極東広域人口の470倍の人口を抱えるアジア太平洋地域に近く位置している。アジア太平洋地域では中間層が迅速に拡大し、高品質でクリーンな食料品への巨大な需要が生まれている。ユニークな地理や環境を有する極東地域は、アジア太平洋地域への主要な食料品の提供先の一つになり得る。中長期的にはアジア太平洋地域での食料品需要がどういう傾向にあるか。アジア太平洋向けにどんな食品を極東地域で生産する利益が最も高いか。ロシアの食品メーカーのロビー活動をどうアジア太平洋向けに発信するか。国家レベルで何をすれば、ロシアの極東地域が、競争の激しいアジア太平洋地域への主要な食品の提供先になるか。

07.09.2017
11:30—13:00

ロシアの極東地域でいかにビジネスをするか

海洋港湾:有能な経営者のもとで

5600マイルも続く極東地域の海岸線に32の商港、漁港、さらには300前後の小港が位置する。ロシア港湾の商業高におけるそれらのシェアは約35%に当たる。しかし、極東地域の海港に十分な技術水準が見られるとは言えない。それらの港湾の埠頭線のたった19%が一定の貨物に特化した埠頭になっており、11メートル以上深い場所は23%に過ぎない。埠頭設備の消耗率はおよそ70%を超えている。ほとんどが国有のものになっている。極東地域の港湾で、埠頭を民営化する制度を可能にする法改正が既に策定されている。極東地域の最大の海港を発展させる計画としてどんなものがあるか。極東地域のどこの港に投資する魅力が最も高いか。埠頭の民営化で極東地域の港湾の魅力がどう変わるか。そのメカニズムはどう動くか。ウラジオストク自由港で貨物を税関処理する手続きは海港経済をどう影響したか。極東地域の港湾の貨物通過量を拡大するにはさらに何をすべきか。

07.09.2017
11:30—13:00

国家商务对话

ロシア・韓国

韓国の投資家は極東地域の諸地方への投資を増やし、広域での新たな投資支援策を発見し続けている。韓国の事業の大多数は漁業、農業に集中しているが、これまでの2年間でアジア太平洋地域諸国発で極東地域に流入した海外投資の1%に満たない。鉱物資源の発掘、物流、観光、エネルギー、ハイテク、医療といった分野での投資協力のポテンシャルが必ずしも実現されていない。現在ロ韓関係に開かれた機会の窓でこのポテンシャルを早期に実現し、法橋海ルートベースでコンテナラインをつくるなど、両国の業界に資する大規模な事業の実施に着手する可能性が生まれている。さらに、交渉中のロ韓FTAで貿易高が倍増するはずだ。ロシアの極東地域への韓国投資を何が抑制しているか。ビジネスは広域で自信をもって活動するためには両国政府からどんな政策を期待しているか。韓国業界では極東地域の投資環境、ビジネス環境の競争水準がどう評価されるか。韓国のどのような経験を活かし、極東地域の投資環境の改善につなげるか。ロ韓ビジネスには北極海航路の開発やアジア・スーパーグリッドのようなメガプロジェクトに関心があるか。ロ韓の業界はロ韓FTAに何を期待しているか。

07.09.2017
11:30—13:00

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

アジア太平洋地域金融セクターにおける新技術:現実を変化するブロックチェーンのメカニズム

金融ほど、信頼、そして仲介者のチェーンの在り方が物事を決める部門が少なかろう。ブロックチェーンの技術には、信頼にも仲介者のチェーンにも代わり、同部門の生産性を急速に高める潜在性がある。この分野への直接投資は近年約20億ドルにも達し、500社以上の企業が設立されてきた。しかし仮想通貨の登場以外には大きな突破口が開いたことは未だにない。ブロックチェーンの技術が成功するかは、決定的な前提として共通の基準を特定し調整するかによる。こうした共通の基準が見いだされ、特定されいないかぎり、アジア太平洋地域にとって可能性の窓が開かれている。基準を決めたリーダーが出現した場合、他者は従う。自らに有用な方向性を選択し、努力の協調を図れば、地域が全世界の基準の特定、ブロックチェーンのさらなる普及、容認にも大きな弾みをつけことができよう。ブロックチェーンが金融部門をどう影響し、その現実的な利用可能性は何か。ブロックチェーンの技術の開発にロシア、極東地域がどんな役割を果たせるか。サクセスファクターは何か。多国間協調、運営モデルは何か。

07.09.2017
11:30—13:00

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

アジア太平洋地域の学術モビリティ

国境を超える情報、資本および技術の流れが広がる中、労働市場や教育市場も民族国家の国境を超えるようになった。最近の数十年間でほとんどの先進国が国内教育制度の様々な改革に乗り出し、特にはその国際化を目指して、多大な資金を投入してきた。こうした文脈の中にあって、地域の人材の潜在力を開発する長期的戦略を策定することが、アジア太平洋地域のほとんどの諸国の関心を呼んでいる。アジア太平洋地域の大学国際化のどんな戦略が最も有望とされるか。高等教育の国際化について、同水準の効率を示す形で全地域に適用可能な普遍的な開発メカニズムを特定できる。学術従事者の移動(モビリティ)を促進する上どんなバーリアが目立ってきたか。地域で統一の教育圏を形成する可能性とチャレンジ。カリキュラムや学位の相互承認の経験。

07.09.2017
11:30—13:00

ロシアの東方地域における新経済政策

資金調達ツールとしての社債

広大な資源ベースと良好な地理条件に恵まれたロシア連邦の東部には、巨大な未実現の発展能力を抱えている。現在の諸条件の下、長期的な資金調達なしには中・大企業の活動は基本的に不可能になっている。極東地域では資金調達の主な財源となるのは、起業家の自己資本や銀行融資だ。金融市場の可能性はほとんど活用されていない。しかし、社債発行が銀行融資に変わり得る資金調達方法になっており、起業家としては資本に対する債務負担の分散、担保対象のより自由な処分、公的債務市場への進出ができ、ひいては今後はより低コストでの資金調達を可能にする。極東地域の企業がこうした明らかに有利な社債発行による資金調達になぜ乗り気にならないのか。社債による資金調達の魅力を高める方法は何か。社債を通じて数億ルーブル、数千万ルーブルを調達できるか。市場参入コストはいかなるものか。経費最適化方法は何か。極東地域の地方政府は発行体をどうサポートできるか。制裁の中にあって、海外の投資家とのやり取りは可能かどうか。アジア発の投資をどう誘致するか。

07.09.2017
11:30—13:00

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

スマートエネルギー:需要と供給のバランス—新プロジェクト

ここ300年間、主な産業革新は新たな燃料の開発によって達せられた。産業革命のときは水蒸気、その後は炭化水素ベースの石炭、石油、ガスで、現在は再生可能なエネルギーに期待が欠けれらている。しかし、現在はIT・技術発展によってエネルギー利用を最適化してエネルギー効率を高める莫大な可能性を開いており、新たなエネルギー革命ともされる。エネルギー業での新技術への世界経済にどんな需要があるか。ビッグデータ、自動教育その他のスマート技術で従来型経済はどう変わるか。ロシアの極東地域は果たしてアジア太平洋地域のスマート・エネルギーハブになりうるのであろうか。そのために何が必要か。隣国も積極的にスマートエネルギーの時代に踏み込んでいる中、ロシアの極東地域の実際の潜在力はいかなるものか。

07.09.2017
11:30—13:00

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

サイバーセキュリティ分野における協力はアジア太平洋地域発展の重要な条件

ロシア極東の経済は大いにアジア太平洋地域の諸国(中国、日本、韓国)の経済と結びついている。これは技術的に発展し、サイバーセキュリティ・リスクの優先度が高く、「デジタル化」がかなり高度な水準を達してきた国々だ。現在のサイバーセキュリティの脅威(マルウエア、フィッシング、ハッカー攻撃など)は、全地域に同じ破壊的な影響を与ているが、国によってサイバー攻撃に対処する用意体制、実施された対抗措置にはムラがある。サイバー攻撃脅威のグローバルな性格、あらゆる分野(金融、エネルギー、教育、法律のような経済の高度技術分野を含めて)における協力関係強化への傾向を考慮して、民間会社、国家機関、国家の間でデータの交換を軌道に乗せなければならない。アジア太平洋地域においてそうした交換の実現には何が必要か。どの技術を導入、活用すべきか。どの機関の設立が必要か。多額の罰金およびインフラにある弱点に関する情報の漏洩を警戒せずに、サイバーインシデントについての情報の交換を始めるため国家機関と業界のあいだの信頼をどう醸成させたらいいか。

07.09.2017
11:30—13:00

ロシアの東方地域における新経済政策

国有企業の投資―重点としての極東地域

ロシア政府の指示に従って40社の国営企業が極東地域での活動を優先的に展開している。ガスプロム、ロスゲオロギヤ、ロスアグロリージング、ロスナノ、ロシア鉄道、ロスセーチ(ロシア・グリッド)などがもはや極東地方を対象に投資計画の策定に入っている。国営企業が極東地域のどこに投資をしようとしているのか。その際、どのようなサポートを得ようとしているのか。国営企業の投資について、極東地域の経済成長に輪をかける相乗効果をどう生み出すべきか。極東地域の中小企業が国営大企業の投資プログラムにどう加わることができるか。

07.09.2017
11:30—13:00

新たな人口政策—新住民を極東に受け入れる

文化及び芸術:今後の政策

極東地域には、地方、市町村レベルの文化施設の不足が感じられ、その近代化、新設が急務になっている。子国際的な文化協力のポテンシャルも十分には活用されておらず、ロシア文化のアジア拠点としてのウラジオストクの潜在力も完全には顕在化されているといえない。ロシア国内外の地域レベルの文化事業の競争力、魅力を高めなければならない。文化におけるサービスの質に関する極東地域の住民のニーズをよりもっと満足させるために何が必要か。地域の文化の成長中心の中でどこを優先視すべきか。近く何の事業が実施されるか。

07.09.2017
11:30—13:00

新たな生活様式づくりとしての極東のチャレンジ

極東における優秀な人材:誘致か育成か

優秀な人材を効率よくマネージすることが一コックのグローバル競争力にますます重要になってきている。ロシアでは、国内の科学技術的更新、新規市場でのビジネス形成、デジタル経済に参加するために優秀な人材づくりの一連の戦略的なプログラムが実施されている。極東地域もそうした課題に対する取り組みに関与すべきで、ロシアの国家戦略には極東地域の地位が確保されている。極東地域は大きなチャレンジの領域だ。複雑な課題の中での自己実現こそ、優秀な人材への取り組みとして極東地域ならではのものになりうる。優秀な人材の管理に関するロシアの国家戦略の中で極東地域はどのような役割を果たせるか。ロシアの最も優秀な若者を惹きつけるだけに野心的なチャレンジとしては極東地域にどんなものあるのか。優秀な人材をめぐるグローバル競争に極東地域はどう加わるべきか。

07.09.2017
14:00—16:00

ロシアの極東地域:新たなリアリティーの創造を目指して

ロシア連邦 ウラジミール・プーチン大統領の演説

大韓民国 ムン・ジェイン大統領の演説

モンゴル国 ハルトマーギーン・バトトルガ大統領の演説

日本国 安倍晋三内閣総理大臣の演説

07.09.2017
17:00—18:30

隣国と共に協力し合うことで生まれる利益

リスボアからウラジオストクまでの協力発展。ウラジオストク!

リスボアからウラジオストクまでの空間における国際協力、共同活動の発展、ユーラシア経済連合諸国と欧州連合加盟国との間の二国間・多国間関係の樹立・発展調整が、「リスボアからウラジオストク」の総合措置の主な目的になっている。ユーラシア経済連合は大きなユーラシアのパートナーシップを形成する一つの中心である。拡大ユーラシアの形成は、ユーラシア大陸での貿易増加の必要な、しかし不十分な条件であり、未来の世界経済の一つの柱。関係国は今にもこのメガプロジェクトの実施に移れるか。拡大ユーラシア形成に向けたどのような措置が、政治的な困難にもかかわらず今でも歩みだされうるか。「一帯一路」の実施にロシアをどう関与させるか。どんな経済協力モデルがEU・ユーラシア経済連合間貿易に最大の利益をもたらしうるか。極東を最大限に欧州統合に関わらせる上では、どんなインフラプロジェクトを実施しなければならないか。

07.09.2017
17:00—18:30

ロシアの東方地域における新経済政策

ロシアの極東地域における経済成長の原動力としての投資金融

今後数年で世界経済構造は抜本的な変化を見る。新たな市場が発生するにとどまらず、経済の基盤そのものが変化する。新しい技術を導入する国や地域のみが成功を収める。極東地域の一連の主要な産業が革新型発展を求めている。農業や林業には最先端の無人技術が必要である。漁業は冷凍、保管、輸送について最新の技術を必要としている。地域の飛行機建設、造船はインダストリー4.0のパラダイムに沿った最新の製造技術を求めている。採掘部門も適切なロボット化なしには21世紀の競争力を失いかねない。極東連邦管区の経済の業種がイノベーションについてどのような実際のニーズを抱えているか。極東地域ではどのような国内のイノベーションを利用可能か。イノベーションを主に求めるのは地域か、大企業か。極東地域でロシアのどの発展促進制度が活動できるか。どんな金融ツールがあるか。このテーマに大規模な投資家が関心を持っているか。

07.09.2017
17:00—18:30

ロシアの極東地域でいかにビジネスをするか

極東:投資家のまなざし

2016年9月3日、東方経済フォーラムの本会義の席上ロシア連邦のプーチン大統領は、極東地域の諸地方がビジネスサポート制度のベストプラクティスを利用する模範になるべきと指摘した。この会議の中で「ビジネスのエージェント」プロジェクトのフォローアップとしてベストプラクティス集のプレゼンテーションを行い、極東地域の投資誘致・ビジネスサポート制度の活動評価を目指した非営利組合「リーダーズクラブ」によるテストパーチェースの結果を検討し、既存の発展区の評価をする。ロシア内外の投資家が極東地域の諸地方で直面する諸問題が議論の焦点になる。極東地域の諸地方が投資家を待っているのだろうか。極東地域に投資家を誘致するにはどんなツールが最も効率的か。

07.09.2017
17:00—18:30

新たな生活様式づくりとしての極東のチャレンジ

権力と社会:一緒に努力する。社会革新地としての極東地域

住民をローラル・地方の問題解決に取り組ませることは権力にとって重要な指標としてロシア大統領令13号「2025年までロシア連邦地方開発国家政策大綱の承認に関する」(2017年1月16日付)で定められた。極東地域の住民を大衆ベースで地方・都市の毎日のタスクに取り組ませ、その創造的な活動を高めるために市町村制度作り、権力側・社会向けNGOなど社会団体・積極的な市民間の関係づくりへの新たなアプローチが求められる。こうした作業の主な方向性は市町村制度の改善、社会向けNGOの社会サービス提供への関与、権力によるNGO支援制度の改善、極東地域を住みやすくしいようとする創造的な志向を持つ市民の発掘・支援、プロジェクトの実現、普及におけるそれら市民の支援、非営利部門のインフラ開発、NGOや市民がそのインフラを利用できる可能性の開発が必要になる。極東地域の先行的発展における市民社会制度の役割は何か。社会サービス提供へのNGOのアクセスを確保するための作業の進捗状況はいかなるか。積極的な市民・ボランティア支援——政府によって承認された総合措置およびボランティア開発大綱の実施状況はいかなるか。非営利部門の支援策の改善状況はどんなものか。リソースセンターや社会革新センターなど、現在建設中の非営利部門インフラで社会向けNGOや積極的な市民にどんな機会が開かれるか。社会事業支援基金の運動。ボランティア活動開発における大学、NGO、CSR(企業の社会的責任)の役割・ベストプラクティス:政府優先事業「革新空間の中心としての大学」の実施状況。社会革新、社会分野への最新技術・組織面の革新の導入。